貸金業法の総量規制ってなに?

貸金業者を利用しようとすると、「総量規制」という言葉をよく目にすると思います。総量規制とは、簡単にいうと、個人利用者が過剰な借り入れをしないよう設けられた規制です。

総量規制には、上限金額の制限以外にも様々なルールがあります。ここでは総量規制について、深く迫りたいと思います。

総量規制とは?

貸金業者を規制する法律が「貸金業法」であり、総量規制は貸金業法に組み込まれた規制の一つです。貸金業法の対象は消費者金融やクレジットカード会社などで、銀行は対象外となります。

つまり、総量規制は消費者金融やカード会社からの借り入れが対象で、銀行からの借り入れは対象外です。

総量規制は、個人利用者が返済能力以上に借入することを防ぐために定められました。貸金業者が過剰な貸付を行えば、業務停止などの行政処分が下るケースもあります。以下では、総量規制ついて、より深く掘り下げて見ていきたいと思います。

1.総量規制の目的ってなに?

「お金なんて、返済できるならいくら借りてもいいじゃん!」と考える方は多いかもしれませんが、それは違います。借入した時点では返済の見込みが立っていても、人生ではいつ何が起こるかわかりません。

例えば、あなたが突然大きな事故などに巻き込まれ、失業してしまったとします。しかし、収入がなくなったとしても、借金を踏み倒す訳にはいきません。

そこであなたは、借金を返すためにまた借金をすることに――こんなことを繰り返していたら、いつか生活は破綻してしまいますよね。

返済能力を超えた金額を借りた結果、借金苦で自殺にまで追い込まれてしまった方も少なくありません。「総量規制」とは、このような事態を未然に防ぐために導入された規制なのです。

2.総量規制にはどういうルールがあるの?

――1.年収の3分の1以上の金額を借りられない

個人利用者は、年収の3分の1を超える金額を借入することはできません。例えば年収が300万円の場合だと、100万円以上の融資を受けることはできないのです。

総量規制の「総量」とは、貸付の総合金額を意味しています。つまり、「A社で上限まで借りきっちゃったから、B社に変えてまたお金を借りる」といった手は使えません。先の年収300万円の例でいえば、A社で100万円借りた場合、B社では一銭も借りることはできないのです。

――2.借入金額によっては収入証明書の提出が必要

一定以上の金額を借入する際は、収入証明書を提出する必要があります。具体的には、単一の貸金業者からの借入総額が50万円を超えた時です。

また、複数の貸金業者から借入した総額が100万円超の場合も、収入証明書の提出を求められます。例えば、A社やB社で70万円を既に借入していたら、C社では50万円以下の借入申込であっても収入証明書を提出しなければなりません。

――3.本人に収入がないと借入できない

総量規制には、「本人の収入がないと借入することができない」というルールがあります。そのため基本的には、専業主婦の方が融資を受けることはできません。

しかし、例外として「配偶者貸付」があります。配偶者との婚姻関係を証明できる書類と、配偶者の同意書を提出すれば、専業主婦でも借入が可能になります。ただし、この場合でも借入できる総額は「年収の3分の1」までに制限されています。

貸金業法の総量規制ってなに? まとめ

・総量規制は、貸金業者による過剰な貸付を抑制するためのルール
・個人利用者が返済能力以上のお金を借りることを防ぐ役割を持つ
・年収の3分の1以上の金額を借りられない
・借入金額によっては収入証明書の提出が必要
・本人に安定した収入がないと借入できない

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